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事業計画 (2008年度)

CIPPSでは、大きく3つの分野における研究活動を行っています。

1. 国際・外交分野
2. 環境分野
3. 日本における国内構造改革


国際・外交分野

(1) 中国・アジアにおける水問題の研究

ヒマラヤ山系の水の多くはチベットを経由して、中国、東南アジア、南アジアの国々に流れており、アジア各国にとって水の管理は重要なテーマである。中国の研究機関と共同でアジアに於ける全体的な水戦略の検討を行い、各国指導者層への提言に繋げて行く。 また、中国経済発展のボトルネックともなり得る水資源を効率的利用などのために日本の技術を活かした日中協力のあり方を探っていく。

(2) イラン、中東における安全保障の枠組み研究

核問題等により国際社会から孤立しているイランを国際社会に復帰させる方策、特に米国・イランの関係改善に向けてイランや米国の研究機関と共同で意見交換や研究を行い、研究成果を各政府レベルに提唱していく。

(3) インドとのエネルギー・環境対策等を通じた関係の強化

日本の産業界にとっても有望な市場として期待されているBRICsのひとつであるインドにおけるエネルギー・環境対策を中心にインドの民間研究機関と共同で研究を行い、政府レベルおよび産業界に提唱していく。

(4) 朝鮮半島有事に備えたシナリオ・対応策の研究

北朝鮮に何らかの有事が発生した場合に様々な影響が懸念される韓国・日本双方でどのような対応を組み上げるべきかを韓国学識者と共同研究を行い、両国政府レベルに提唱していく。

(5) 資源(食糧、エネルギー、鉱物資源など)問題対応の研究

資源国であるロシアや中東、中央アジア諸国、ブラジル、アフリカ諸国等の研究機関とネットワークを作りながら、民間レベルで共同研究、意見交換を行い、政府の資源外交に対して提言、サポートを行っていく。

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環境分野

(6) 低炭素技術の途上国への移転及び革新技術の開発戦略の研究

技術移転の役割の重要性は明確だが、実際の移転策に関して具体的提案はまだなされていないのが現状である。途上国に対するインセンティブや資金面を含めた制度の提案や、先進国企業に関しても企業の技術提供及び費用負担への対案を検討していく。また、革新的技術に関しては、Mitigation Committeeの設立などの推進体制の有効性を検討し、イノベーション推進のための方策を研究していく。

(7) ポスト京都枠組みの研究

現在議論されているバリ行動計画に基づくポスト京都の枠組みを棚卸するとともに、京都議定書の延長や、セクター別を基準とした各国削減目標の積み上げ、現在のプロダクションベースアプローチ(温室効果ガス排出段階を排出と考える)から消費ベースアプローチ(財の最終消費段階を排出と考える)への排出量算出方法への移行などのような様々な提案の我が国への影響(経済・社会)、温室効果ガス削減効果(環境)の視点より各提案の評価を行っていく。

(8) 排出量取引制度の研究

日本における試行的排出量取引の導入に伴い、重要な課題となってくる炭素リーケージや競争力の問題、さらには、欧米を中心に検討が行われている国境税の調整、他の排出量取引制度とのリンキング、排出量取引と技術イノベーションなどについても研究を行い、EUETSにおける経験の分析、現状を把握するとともに、我が国経済の持続成長、温室効果ガス削減の視点からの提案を目指す。

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日本における国内構造改革

(9) 政府機能見直しの研究

日本社会の持続性維持のための「地域・自治体の自立・活性化」を重要な柱の一つとして、地域・自治体が中央政府依存から脱却し、主体的に判断・行動ができる仕組み、中央における画一行政や補助金主体の産業政策のような旧態の政府機能の見直しに関する提言へ向けて取り組んでいく。

(10) 社会保障制度の研究

少子高齢化、人口減少社会のもとでの社会保障制度の持続性確保をテーマとして、年金、医療、介護、生活保護、雇用などの各々の給付、税金・保険料の負担形態などを整理し直し、合理的な制度の再設計について研究を進める。また、限られた財源を効率的かつ適切に配分するためのインフラ整備についても研究していく。


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