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事業計画 (2009年度〜2011年度)

CIPPSでは、4つの分野における研究活動を行っています。

1. 世界経済
2. 国際・外交分野
3. 環境分野
4. 日本における国内構造改革


世界経済

世界的な資金凍結により実体経済への影響が深刻になる中、世界経済がいつ、どのような回復経路を辿るのか、世界経済回復後の社会がどのように変質していくのかを明らかにし、今後の日本がとるべき対応を考える。

・金融機能のあり方

米国金融システムの安定化と金融機能回復に今後何年を要するかが今後の注目点であり、マクロ経済を再び持続的成長軌道に復帰させるための方策について、金融機能を軸に検討を行う。

・米国住宅市場の動向と世界経済に与える影響

米国発金融危機の契機となったサブプライムローンや、米国住宅バブル崩壊に関し、その回復動向とともに金融資本市場や実体経済への影響を研究する。

・持続的成長のための民間ベースでの有志連合のあり方

我が国の特色を活かしながら中長期的成長につながる投資を誘発する仕組みを、民間が主導的に推進するための枠組み作りを研究する。

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国際・外交分野

CIPPSのネットワークを活用し、各国高官や有識者とのハイレベルな協議、現地有力シンクタンクとの対話や共同研究を通じて、情報発信や政策提言に向けた活動を行う。


・中国・インドの水問題

ヒマラヤ山系の水資源管理は中国、インド、東南アジア等の国々にとって重要な課題であり、地域安定化のため、日本の技術協力による効率的な水資源利用を研究する。

・イラン・中東における安全保障の枠組み

中東の安全保障上キーとなるイランを国際社会に復帰させるため、米国・イランの「橋渡し」役を民間シンクタンクの立場からサポートし、その枠組みを研究する。

・BRICsを中心とした世界経済構造の行方・海外ミッションの実施

世界経済の回復は、BRICsをはじめとした新興国経済の回復が鍵であり、ビジネスミッションの現地派遣等を行いつつ、BRICs経済の現況・今後の行方とともに、世界経済構造の変化を研究する。

・ロシア極東・シベリア開発と環境保護

ロシア近代化の上で克服すべき大きな課題である極東・シベリア地域開発と環境保護を両立させる21世紀型開発のあり方を研究する。

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環境分野

地球温暖化問題への対応のために現在議論されている様々な枠組みを、経済・環境、技術イノベーションの観点より定量的評価を行うとともに、低炭素社会実現のための枠組みや制度の研究、RDD&D(Research, Development, Demonstration & Deployment)に着目した、 スムーズなイノベーション・チェーン構築に向けた国内体制の研究を行う。


・ポスト京都枠組みのあり方

ポスト京都の枠組みとして、京都議定書の延長やセクター別を基準とした各国削減目標の積み上げなどと様々な提案がなされている。その中で、現在議論されている枠組みの評価を行うとともに、あるべき枠組みに関する提言を行っていく。

・技術移転戦略

低炭素社会の実現には技術移転の役割の重要性は明確であるが、実際の移転策に関する具体的提案はまだなされていないのが現状である。途上国に対するインセンティブや資金面も含めた制度の提案、先進国企業に関する技術提供や費用負担の対案を検討する。

・技術イノベーション戦略

2050年の温室効果ガス半減を達成するためには、先進国においては現状より80%以上の温室効果ガス削減が求められる。この大幅削減を実現するための低炭素技術に関するイノベーションを促進するための戦略の研究を行う。

・日本版グリーンニューディール政策のあり方

サステイナブルな経済成長戦略、雇用政策として、 官民のあるべき役割分担の提言を含めた日本版グリーンニューディール政策への提言を目的とした研究を実施する。

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日本の国内構造改革

日本社会の持続性維持のために重要な柱の一つである「地方・自治体の自立・活性化」と、画一行政や補助金主体の産業政策等が示すように、限界に達している中央集権体制と官主導の政策からの見直しのための、「中央政府機能のスリム化」の実現に向けた研究を行う。


・日本のガバナンス体制、政治機能のあり方

構造改革に伴う痛みの発生や継続的な是正・改善に重点を置く仕組みとすべく、国会、内閣、各省庁の機能・組織のガバナンスのあり方を検討する。

・農業を持続可能な産業とするための農政改革

全国一律的政策から脱却し農業の活性化を図るため、突破口として何をすべきか、いかに進めるかを、特区制度などの事例を通じて研究する。


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